Q＆A

【仲介の場合】

査定→販売価格決定→媒介契約（一般・専属等）→販売開始→購入希望者との交渉→契約→売主の引き渡し準備、買主の融資調整→決済

【買取の場合】

査定→買取価格調整→契約→売主の引き渡し準備、買主の融資調整→決済

複数の不動産会社へ依頼しても大丈夫です。

仲介、買取どちらにしても複数の不動産会社から金額や条件面を聞いた方がいいと思います。

身近な方、近所の方に知られずに売却活動はできます。（現地看板やネット広告なしでの対応）

主な販売方法として、既存の顧客や来店客への物件紹介、同業他社への物件紹介などがあります。

不動産会社を選ぶ際には、信頼性や実績、サービス内容を考慮することが重要です。その他に販売力やマーケティング戦略なども比較検討すると良いでしょう。

不動産売却には様々な費用がかかります。

・不動産仲介手数料・所有権移転費用（名義変更）・印紙代・測量費用・抵当権抹消費用が主な費用です。

具体的な金額は、不動産の価格（評価）、契約内容により異なるため、ご相談ください。

不動産の売却を考えるのは、自身の状況、市場の状態によりますが、一般的には将来の計画変更（子供が成人した、相続、離婚等）が生じる前後が多いです。できる限り、変更が生じる前に対策することが理想です。また、不動産市場が好調な時は、住み替えのために売却をお考えの方もいらっしゃいました。

住宅ローンが残っている場合、一般的には売却価格から残債を返済し、残った資金が売主様の手元にのこります。

ご事情により債務が残る場合は、３つの方法があります。

・自己資金で補填し返済する

・住み替えローンを利用して返済する

・任意売却

理想は住み替えローンによる返済ですが、次に購入する住宅ローンに上乗せする方法でローンを組むため、借入額が増え審査が厳しくなる傾向があります。

売却には色んな要素が関わりますが、人気エリアや価格帯により数週間で売却できる場合と数か月、半年と時間がかかる場合もあります。また、不動産会社に直接買い取りをしてもらう方法だと売却価格は下がりますが、１週間から１カ月で売却が完了します。

売却価格は、不動産の場所、向き、土地の広さ、土地建物の状態を押さえ、価格に反映していきます。

その他に、近隣の取引事例や相場、需要と供給のバランスを確認します。

売主様により売却理由はそれぞれです。ご事情を踏まえたうえで価格の設定は非常に大切です。

売却には欠かせない書類がいくつかあります。

●登記済証（権利書）／登記識別情報（名義人であることを公的に証明する書類）

●固定資産税評価証明書（不動産の評価額の確認、登録免許税の計算のため）

●印鑑証明書（実印を使用するため）

●その他に、測量図、検査済証、建物図面のど状況に応じて追加になります。

不動産を購入することで、安定的な投資手段や将来の資産形成、賃貸収入の確保が可能になります。

不動産購入には住宅ローンの申請や物件の調査、契約書の作成、登記手続きなどが必要です。

このほとんどを不動産会社が窓口になることで、取引を安全に円滑に進めることができます。

購入価格や諸費用を考慮し、一般的には購入価格のうち自己資金（10～20％）住宅ローン（80～90％）を用意する必要があります。諸費用は購入価格の10％が目安といわれています。

物件の立地や周辺環境、建物の状態や耐震性、将来的な利回りや資産価値の見込みなどを慎重に考慮することが重要です。

現金一括払いは必須ではありません。住宅ローンを利用して分割払いや借入れが一般的です。

不動産の調査では、建物の構造や設備の状態、法的な制約や土地の権利関係などを確認するために専門家の助言を受けることが重要です。

建物の場合は、登記簿、図面と相違がないか等

土地の場合は、どのような用途、規模の建物が建てられるか等

気になる不動産が見つかった時は、不動産会社に調査依頼をするのがおすすめです。

維持費や修繕費、固定資産税など、物件の種類や条件によって異なりますが、所有する不動産には定期的な費用がかかることを考慮してください。

物件の法的な権利関係や抵当権の有無、所有者の履歴や固定資産税の支払い状況などを確認することが重要です。

不動産を購入する前には、自身の予算や資金計画を立て、希望条件や用途を明確にすることが重要です。

購入時には司法書士の費用、登録免許税、印紙税、固定資産税、仲介手数料などの諸費用がかかります。

また、購入から数か月後に支払いがある不動産取得税がかかります。

不動産の評価額　×　税率（４％）＝税額

特例処置や軽減税率の適用の場合は、税率が３％または非課税になる場合もあります。詳しくは税務署または税理士に確認ください。

不動産相続とは、故人が所有していた不動産（土地や建物）をその遺産として引き継ぐことを指します。

不動産相続の手続きには、相続人の確定、相続税の申告、不動産評価、登記などが含まれます。

相続人は、故人の法定相続順位に基づいて、遺産を相続する権利を持つ人々のことを指します。

一般的には配偶者、子供、両親、兄弟姉妹の順位となります。

相続税は、相続財産に課せられる税金のことを指します。相続税の金額は、相続人の関係や財産価値によって異なります。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日（被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行います。

不動産を売却する場合、まず所有権の登記変更手続きを行い、その後に売却手続きを進める必要があります。

遺産分割協議は、相続人間で遺産の分割方法や財産の評価などを話し合い、合意を形成する手続きのことを指します。

不動産の評価額を知るためには、不動産鑑定士や税理士、不動産査定業者に依頼し、評価を行うことが一般的です。

相続した不動産の管理や維持費は、共有名義人や相続人間で合意したルールに従って負担されます。通常は相続により取得した者が責任を持つことが一般的です。

不動産の売却代金は、相続人間で合意した分配ルールに従って分配されます。合意がない場合は、法定相続分や遺言に基づいて分配される場合があります。

離婚した場合、共有していた不動産の処分方法は、夫婦の合意や法律に基づいて決まります。売却や分割などの選択肢があります。

離婚後の不動産の名義変更手続きは、法的手続きや登記手続きを行うことで行われます。

通常の取引に必要な書類に加え、離婚協議書または財産分与協議書、離婚日がわかる戸籍等が必要になります。

離婚時に共有していた不動産を1人が引き継ぐ場合、夫婦の合意や離婚協議書に基づいて名義変更手続きを行う必要があります。弁護士や司法書士に依頼することがほとんどです。

離婚時に共有していた不動産を売却する場合、売却代金の分配は夫婦の合意や離婚協議書に基づいて決まります。合意がない場合は、裁判所の判断によることもあります。

元々所有していた不動産は、「特有財産」に当たるため、基本的には財産分与の対象になりません。

ただし、相手が財産分与によって決まった支払いをしてくれなかったり、慰謝料の支払いを行わない場合は、差し押さえることで回収できる場合もあります。

離婚後に元配偶者が共有不動産に住んでいる場合、その利用や維持費の負担、将来の処分に関する権利や義務は、離婚協議書や判決に基づいて定められます。

通常の不動産売却と同様、売却益に対して所得税、住民税の支払いが発生します。税金の負担率は持分または、離婚協議書により定めることが多いです。

税金には特例や控除があるため、税理士や税務署への確認をしましょう。

土地活用とは、土地の最大限の効果を引き出すために、建物の建設や商業施設の誘致など、さまざまな方法で土地を活用することです。

はい、土地を有効活用する方法は多岐にわたります。建築物の建設、賃貸物件として利用、商業施設の誘致、農業やガーデニング、駐車場の提供などが一般的な方法です。

その他に、一定期間土地を貸し出す、定期借地で安定的な運用などの方法もあります。

土地の位置、用途制限、地域の需要、将来の市場動向、インフラなど、様々な要素を考慮する必要があります。

土地の活用には地方自治体の規制や建築基準法などの法的な要件が関わる場合があります。具体的な許認可については地域や活用計画によって異なりますので、専門家に相談することをおすすめします。

はい、土地活用には様々なリスクが存在します。需要の変動、経済状況の変化、法的な制約、環境問題などが挙げられます。リスクマネジメントを行い、慎重に計画することが重要です。

不動産の評価は、土地の位置、用途、周辺の物件価格、需要と供給のバランスなどを考慮して行われます。お気軽にお問い合わせください。

土地を農地として活用する場合、農業用地への指定や農業経営の計画などが必要です。

土地を商業施設として活用するには、まず建築基準法や用途制限、地域の商業需要などを確認し、適切な建物の計画や設計を行う必要があります。また、地方自治体の許認可や商業施設の運営に関する法的な要件を遵守する必要があります。

不動産投資には収益の安定性、資産価値の上昇、税制上の優遇措置などのメリットがあります。ただし、不動産市場の変動やリスクも存在するため、慎重な投資計画とリスクマネジメントが必要です。

土地を賃貸物件として活用する場合、需要のある地域やテナントのニーズに合わせた物件の提供が重要です。また、建物の維持管理や賃貸契約の運営など、管理業務にも注意が必要です。